東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから11年たちました。今もって詳しい原因が分かっていません。そして、汚染処理水のあの始末の問題に表れているように、まだこの事故は終息を見ていない。そういった中で、新しい原発の開発を検討していくなんて、とんでもない話だと思います。しかも、この８月24日の首相の会見の中では、これまで再稼働したことのある原発10基、それを再稼働させる。
この避難検証委員会は、防災や医療など様々な分野の専門家により構成され、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、初動や防護措置、避難先までの広域避難などについて、平成29年から約６年間検討を重ねてこられました。先日の委員会で示された報告書案は、福島第一原子力発電所の災害時の対応について課題を抽出し、住民への情報伝達や要支援者の避難など、12のテーマに分け、456に上る論点が示されています。
東京電力福島第一原発事故による全町避難が続いていた双葉町で８月30日、11年５か月ぶりに一部帰還が開始されました。準備宿泊の登録者は延べ51世帯、84人にとどまるとの報道。このように一度原発事故が起きると、10年たっても多くの住民はふるさとに帰れないのが現実であります。
平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、この浄水汚泥に放射性物質が含まれるようになりました。この報告は、本市浄水場で発生する放射性物質を含む浄水汚泥の保管や処分、東京電力に対する賠償金請求、収入状況などについて、毎年本委員会において報告しているものです。 報告事項は３点あります。初めに、１、浄水汚泥の放射能濃度です。
東北地方を中心に、津波の被害や東京電力福島第一原子力発電所の事故によって未曽有の被害が発生しました。早いもので今年で11年となります。会派の代表質問の前に先立ちまして、一日も早い被災地の復興によって、被災前の暮らしが取り戻されることを心よりお祈りを申し上げます。
３月４日、東京電力福島原発事故で避難した住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は原発避難者3,600人の訴えに約14億円の賠償額を決定し、東京電力の賠償責任が確定しました。同種の全国の訴訟にも大きな影響を与えると考えます。 ４年前の花角知事誕生時の主な原発公約であります。１つ目は、福島原発事故を踏まえ、米山前知事が進めていた３つの検証を引き継ぎ、徹底的に検証を行う。
議会ＢＣＰは平成31年に策定されておりますけれども、その際に、東日本大震災により発生した東京電力福島第一原発事故も踏まえて策定しているようであります。また、災害時のタブレット端末の活用についてもＢＣＰの中で規定がされておりまして、参考に資するものではないかということで選定させていただきました。 ◆関充夫 委員 私からは、２つの市議会を挙げさせていただきました。
東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故からちょうど10年となりました。改めて、お亡くなりになられた方に心より御冥福をお祈り申し上げます。そして、大切な方を亡くされた方にお悔やみを申し上げます。 今なお震災後は終わっていません。10年たってもふるさと福島に帰れない方々が全国で３万人、県内でも2,200人余り、そして市内にもいらっしゃいます。
新潟県が原発事故に関して独自に行う３つの検証の一つ、健康・生活委員会の生活分科会は、11月11日に東京電力福島第一原発事故が福島県民の健康や生活に与えた影響の検証結果の取りまとめ案を示したとの報道が新潟日報でありました。「長期化する避難生活の状況や難しい生活再建の実情など、原発事故が人々に深刻な影響を与えている実態を示し、周囲の理解や長期の支援が必要だ」と指摘。
１つ目は、対応を間違えれば１つの自治体のみならず世界的なパンデミックを引き起こすコロナ対応と、２つ目は、2011年の東京電力福島原発事故後の原発対策であります。 まず、１つ目、コロナショックの破壊的危機にどう対処すべきかという、それ一辺倒でございます。いわゆるコロナショックがやってきたと言われております。
また、本年１月28日から29日までの２日間にわたり、東京電力福島第一原子力発電所及び廃炉資料館、いわき市役所並びに福島県庁で行政視察を行い、廃炉作業の現状や課題、避難計画の実効性向上のための取組等について視察しました。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から９年経過しました。警察庁によりますと、３月１日現在の死者数、行方不明者、震災関連死を含めての犠牲者は２万2,200人。復興庁の調べでは、今なお避難生活を続けている人は、２月10日現在で約４万8,000人です。原発事故の影響で避難指示が解除されても故郷に戻れる人は少なく、解除市町村の居住率は28％にとどまっていると聞いております。
私からは、東京電力福島第一原子力発電所の視察についてお答え申し上げたいというふうに思います。 去る１月28日に五十嵐議員、また特別委員会の皆様とともに東京電力福島第一原子力発電所の現場を視察してまいりました。平成29年９月以来、２回目の視察となったわけであります。
令和元年12月19日 長岡市議会議長 丸 山 広 司 克雪・危機管理・防災対策特別委員会行政視察 １ 派遣場所及び目的 東京電力福島第一原子力発電所及び廃炉資料館 原発事故の状況、廃炉作業の現状及び今後の対応に関する調査 いわき市 避難計画の実効性向上のための取組に関する調査 福島県庁 復興の歩み及び原子力防災の取組に関する調査
平成23年３月、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電所の安全性が厳しく問われることになり、安全上の厳格な技術水準を満たさなければ再稼働が不可能になりました。 一方で、原発立地地域の地元同意については依然として明確な仕組みは存在せず、電力事業者との安全協定に基づく地元同意についても、再稼働に基づく法的要件とはされていません。
2017年３月、東京電力福島原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は、東電は巨大津波を予見しており事故を防げたと判断。東電と安全規則を怠った国に賠償責任を求め、3,855万円の支払いを命じたところであります。
東京電力福島第一原発事故が起きて以降、原発ゼロを求める声は国民の間に根強くあります。原発メーカーの日立製作所がことし１月イギリスでの原発建設を凍結、これを決定しました。日立製作所は、民間企業としての経済合理性の観点から判断したと述べ、原発がビジネスとして成り立たないことが明らかになりました。三菱重工もトルコへの原発輸出を断念する方向です。
平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故発生に伴う日本産食品の輸入規制が、昨年11月28日に新潟県産米に限り輸入を許可すると中国政府が公表し、同日から規制が解除されました。国内全体の米の消費量が毎年約10万トン減少していく中にあって、今回の解禁は、米生産県であります本県にとりましては、販路拡大につながる大きな前進であると考えています。
〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番（佐藤真澄議員） それでは、日本共産党会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきますが、質問に入ります前に東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生からきょうで８年です。岩手、宮城、福島で今なお５万人を超える方々が避難生活を続けるなど、避難の長期化、復興の立ちおくれの中で被災直後と異なる新たな苦難に直面している人が数多くおられます。